それでは、第１章「デジタル化の流れ」のご説明に入ります。
第１章では、デジタル化の現状を、国の視点、山形県の視点、２つの視点でご説明します。
１つめは、「コロナ禍で拡大したデジタル活用」と題して、総務省の調査資料をご紹介します。
新型コロナウイルス感染症の流行により、どのようなサービスが利用されたか？
2020年と2021年、2回の調査結果をグラフにしたものです。総務省「情報通信白書」で公表されています。
コロナ感染症の拡大により、人との接触を減らすことが推奨され、オンラインでの商品注文や購入、インターネットでの動画視聴など、「巣ごもり消費」が伸びました。
インターネットショッピングを利用する世帯の割合は、2020年3月以降に急増し、５０%近い世帯が利用する状況となっています。
ほかにも、日常生活では、電子マネーやQRコード決済、仕事やビジネスにおいては、オンライン会議やテレワークなど、
新しいサービスや専門用語が、一気に広まりました。
「デジタル」は、生活や仕事に、必要不可欠な道具となり、義務化されるものさえあります。
そんなデジタル社会への変化に、個人や組織は、「さまざまな備えと適応力」が必要とされているのではないでしょうか。
皆さんは、山形県の「Yamagata幸せデジタル化構想」をご存じでしょうか？
「Yamagata幸せデジタル化構想」は、県民の皆様が幸せに暮らせる社会の構築を目指し、デジタル技術の活用により「Well-being（心ゆたかな暮らし）」を実現するという、「デジタル田園都市国家構想」の考え方に先駆け、令和3年3月に策定されたものです。
県庁の担当部署は、山形県みらい企画創造部やまがた幸せデジタル推進課。組織名だけでも、期待が大きい構想のようです。
本構想には５つの方向性が示されており、そのひとつめが「デジタル化による暮らしやすい地域づくり」
このための行動指針が
「デジタル技術の活用により、子どもから高齢者まで、県民が幸せを実感できる暮らしやすい魅力的な地域づくりに取り組む」と示されています。
具体的な政策や事例を目にしないと、ピンとこない印象ですが、少子高齢化や人口減少、担い手不足など、多くの社会問題を抱える山形県が、「デジタル」に大きな期待寄せているだろうことは感じられます。